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サラリーマンができる節税対策【本業、副業、資産運用という3つの観点で、節税方法を解説します】

節税

前回の記事で、資産形成と節税対策はセットでやるべき、と書きました。

つまり「資産形成で収入の絶対額を増やすと同時に、その税金対策もきちんとする必要がある」という内容を書かせてもらいました。

詳しくはこれからの時代、資産形成と節税対策はセットでやるべきを読んでみてください。

今後は、収入源を本業の1本のみではなく、複数持つことが当たり前の時代になります。

その時に、節税の手法についてもしっかり学んでおいて、同時並行で行動に移すべきです。

税金対策もしっかり行い、手元に残る資産を増やしましょう。

ではどうするべきか。

本記事では、「本業」「副業」「資産運用」に分けて、どのような税金対策ができるかを解説していきますね。

これにより、今後ますます高くなるといわれている税徴収への対策を具体的に把握することができます

皆さんの具体的行動につながればうれしいです。

 

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本業の税金対策について

まず、「本業」については、劇的な節税は難しい

国と我々の間に、会社が介在してますから、強制執行です(笑)

本当は、納税の方法を「普通徴収」に変えてもらうとか方法はなくはないのですが、あくまでイレギュラー対応なので、会社に目を付けられるリスクのほうが大きいと私は判断しています。

何か陰でやってるんじゃないかと。

まあ、例えば「親からの相続でマンション一棟をもらい、その家賃収入が入ってくる(=不労所得)」なんていう、もっともな理由があれば別ですが。

なので、まず本業における節税対策は、

・高額医療費控除
・住宅ローン減税
・扶養者控除
・ふるさと納税

をまずは、しっかりやることですかね。

微々たる金額とバカにせずにやっていきましょう。

扶養控除の1つとして、奥様だけではなく、仕送りをしている遠方の両親などでも適用可能なので、検討してみてください。

仕送り額の多寡は関係ありません。

 

副業の税金対策について

次に「副業」について。

これは色々とやり方があります。

一般的に、年間20万円以下の副業収入であれば、税務署への申告義務は無いです。

仮に20万円以上になる場合は、申告義務が発生し確定申告することで住民税額が上がるため、本業の会社にばれるリスクがあります。

会社に内緒で副業している場合は工夫が必要です。

ちなみに私は、妻を社長として合同会社という法人を設立し、副業での収入は法人の収入として計上しています。

本業の会社にバレないというメリットもあります。

が、一番大きいメリットは、「収入ー経費」、つまり総収入から経費を引いた残額に対してのみ税率がかかるので、節税効果があるということです。

一方、本業でのサラリーマン収入は、「収入ー税金」なので、総収入額に対して税率がかかる。

サラリーマンは法人と違って、経費の概念がない(極論です)

これって、大きな違いです。

法人が車を買うとかパソコンを買うなどの費用を経費で処理できれば、「収入ー経費」なので、そういった経費に税率はかからない。

これこそ究極の節税対策。

副業をする際は、是非チャレンジを検討してみてください。

興味を持ったかたは、別記事にて解説しているので、こちらもご覧ください↓

バレないで副業し、節税もできる唯一の方法【サラリーマン必見です】

資産運用の税金対策について

最近、政府から「節税になるから積極的に投資してね!資産運用してね!」ってメッセージが伝わってきますよね。

税制優遇制度として、NISAとか確定拠出年金とか聞いたことがあると思います。

そう、それです。

その裏には、「普通預金としてため込んでいる現預金を、世の中に流通させたい」という意図と、年金をあてにされても難しい時代が来るので、それに向けて「自己責任で資産運用してほしい」という意図があります。

もともと資産運用していた私にとっては、こういった税制優遇制度はありがたい話。

NISAや確定拠出年金をうまく活用して、資産運用とリスク分散化を行っています。

資産運用については、以下の記事に詳細を書いていますし、資産運用別の比較表も載せているので是非参考にしてください。

サラリーマンの資産運用 8つの方法【2019年最新】

 

サラリーマンができる節税対策 まとめ

ということで、今後、フツーのサラリーマンができる節税対策について、「本業」「副業」「資産運用」の観点から、まとめてみました

収入源を本業だけではなく、複数つくっておくこと。

そして、それぞれの収入に対してかかる税金もばかにならないので、きちんと対策をしておくこと。

まず本業における節税対策は、

・高額医療費控除
・住宅ローン減税
・扶養者控除
・ふるさと納税

をまずは、しっかりやること。

次に、副業の節税対策としては、法人を設立しその収入として一本化することで、かなりの節税効果が得られること。

詳細は別記事参照。

バレないで副業し、節税もできる唯一の方法【サラリーマン必見です】

 

最後に、資産運用の節税対策としては、国が打ち出している各種の税制優遇制度を最大限活用すること。

詳細は、サラリーマンの資産運用 8つの方法【2019年最新】を参照ください。

 

これからの時代、消費税含めどんどん課税が厳しくなります。

今のうちから対策をしておくべきです。

是非、意識して行動してみてください。